受講規約

特記事項

  • ● 集合研修にはノートパソコンの持ち込みが必要となります。
    必要なノートパソコンの手配は受講者側となりますのでご注意ください。
  • ● 本講座はパソコン操作に不慣れな方には困難なカリキュラムとなっております。(一般的な業務において使用されていた方は問題ございません)パソコン操作について不安な方は事前にお問い合わせの上お申込みください。

受講資格

  • ● 浜松市在住・浜松市内企業に就労中または就労希望の方で、再就職や転職、スキルアップを考えている方
    ※ 就労中、未就労は問いません。
  • 第1条(契約の成立)
    1.受講申込者(以下「申込者」という)は、株式会社NOKIOO(以下「引受者」という)が浜松市から受託する浜松市IT人材育成獲得支援事業につき、講座内容及び以下の条項を承諾のうえ、引受者に対して受講の申込みを行い、引受者はこれを承諾します。以下、本項に定める受講に関する契約を「受講契約」といいます。2.前項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として受講契約が成立するものとします。受講契約成立後、申込者は「受講生」となります。(1)申込者が未成年であるときは、親権者の同意があること。(2)納入金の支払いにクレジットを利用する場合は、クレジットの契約が成立すること。(3)年齢、資格など受講条件を引受者が示した場合には受講条件を充たすこと。(4)インターネット等の通信手段を通じて提供される講座を受講するために必要な通信機器、通信回線及びその他の設備を申込者の費用と責任において準備できること。(5)引受者との連絡に必要な受信可能な自己名義のメールアドレスを保有していること。(6)その他各講座の講座詳細などに定められた条件を充たすこと。
  • 第2条(拒否事由)
    引受者は、次に定める事由の一つあるいは複数が認められるときは、申込みをお断りすることがあります。(1)申込者が、第1条第2項各号に掲げる要件を充たさず、あるいは充たさないおそれがあるとき。(2)引受者所定の期日までに受講料、その他講座詳細に記載された金額を支払わなかったとき。(3)その他、引受者が不適当と認めたとき。
  • 第3条(講座の提供及び対価の支払)
    1.引受者は受講生に対し、引受者の定める講座を提供します。2.受講生は、引受者が定める受講料等を、引受者の指定する期日までに支払うものとします。
  • 第4条(学習指導の形態)
    引受者の講座の提供方法は、以下に掲げる方法にて行うものとします。ただし、講座内容によっては、一部の方法による提供がなされない場合もあります。(1)引受者の定める日時、会場にて受講生を集合させ、複数の受講生に対して授業を実施します。(2)講師が、受講生に対してメール、その他インターネット等を通じて指導を行います。(3)教材を提供ないし貸与(電子的な方法を含みます)して、受講生が自習学習を行い、学習の進捗状況に応じて、インターネットなど通信回線を介し、講師が受講生に対して指導を行います。
  • 第5条(学習管理システムアカウント及びパスワードの管理)
    1.引受者は、受講生による学習管理システムの利用を承認した場合、受講生に対して、講座を受講するための学習管理システムアカウント(以下「アカウント」といいます)及びパスワードを発行します。受講生は、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他一切の処分をしてはならないものとします。2.引受者は、アカウント及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該アカウントを管理する受講生が被る損害については、一切の責任を負いません。3.アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講生が負うものとし、引受者は一切その責任を負いません。4.受講生は、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を引受者に通知するとともに、引受者からの指示に従うものとします。
  • 第6条(受講環境)
    1.講座を受講するために必要な通信機器、通信回線、その他付随する受講環境等の準備及び維持は、受講生自らの費用と責任において行うものとします。2.受講生の受講環境のため、受講生が講座を受講できなかったとしても、引受者はその責任を負わないものとします。
  • 第7条(講座付随イベント等)
    講座に付随してイベント及びゼミナール等(以下「イベント等」という)がある場合、イベント等に参加する受講生は、参加に必要となる交通費、通信費等の必要経費については受講生自らの費用と責任において手配、負担するものとします。
  • 第8条(受講期間)
    受講期間は、引受者が受付を完了した日から平成30年1月31日までとします。なお、申込者は受講期間内においてのみ受講することができるものとします。また、受講契約の期間は申込日から受講修了日とします。
  • 第9条(受講生によるキャンセル・解約)
    1.申込者ないし受講生は、受講申込以降のキャンセル・解約は一切できません。また、引受者は一度納付された受講料は返金の義務はないものとします。
  • 第10条(著作物の利用)
    1.受講生は引受者に対して、引受者のカリキュラムの一環として制作した画像、動画、音声等の著作物(以下「課題作品」といいます)の全部又は一部につき、引受者の広報・業績・紹介目的での任意かつ無償の利用を非独占的に許諾します。その際、引受者は著作者の氏名の表示を省略するとともに、利用目的に必要な範囲において修正等することができるものとし、受講生はこれに異議を唱えないものとします。2.受講生は引受者に対して、課題作品が第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。万一、課題作品につき第三者の権利を侵害するとして争いが生じた場合、受講生は自ら費用と責任においてこれを解決するものとします。
  • 第11条(遵守義務)
    1.受講生は、本規約、講師及び引受者のスタッフの指示や指導を遵守するものとします。2.受講生は、講座ないし引受者の運営に対して妨害となる行為、引受者を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。3.受講生は、引受者から提供された教材、ソフトウェアプログラム等に関する著作権、特許権、利用許諾契約等を尊重するものとします。万一これに反して引受者あるいは第三者の権利を侵害した場合、受講生の費用と責任において、当該損害を賠償するものとします。
  • 第12条(処分)
    受講生が本規約に違反し、引受者が注意ないし改善を勧告したにもかかわらず、受講生において改善のない場合は、講座の提供と停止し、又は受講契約を解除することができるものとします。また、当該停止ないし解除により受講生に損害が生じた場合であっても、引受者はこれを賠償する義務を負わないものとします。
  • 第13条(個人情報の利用について)
    引受者は、受講生から個人情報を取得した場合には、当該個人情報を、引受者が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 第14条(免責)
    1.引受者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、講座の提供を一時的に停止する場合があり、受講生はこれを免責します。(1)講座配信用設備の故障等により、保守、点検、修理等を行う場合(2)運用上または技術上の理由がある場合(3)停電、通信設備の故障、講師の死亡・病気、その他天災地変などの不可抗力による場合2.引受者が提供する講座は、受講生の能力を開発するために提供されるものですが、それにより何らかの成果を保証するものではありません。
  • 第15条(紛争の解決)
    1.本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。2.本規約に関して、引受者と受講生との間で紛争が生じた場合は、浜松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 第16条(本規約の有効性)
    1.本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分及び本規約のその他の規定は、有効とします。2.本規約の各条項の一部が、ある受講生との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の受講生との関係においては、本規約は有効とします。

以上
平成29年8月18日制定